事務局
NPO法人ZESDAは、「官民恊働ネットワークCrossover」（中央省庁の若手職員を中心とする異業種間ネットワーク）、「霞ヶ関ばたけ」(霞ヶ関界隈で勤務するビジネスマン有志の勉強会)、「TEDee@kasumigaseki」（同地域の英語ディスカッションの勉強会）との共催、（株）自由が丘パブリックリレーションズの協力により、在京の大使館、国際機関や外資系企業の職員、及び市民社会関係者をスピーカーに迎え、国内外の政治・経済・社会問題について英語での議論を通じて理解や問題意識を高める、「Platform for International Policy Dialogue (PIPD)」を開催しています。
1月28日（水）朝7時30分より開催した第六回PIPDセミナーでは、ゲストスピーカーに米国農務省で農業専門官として活躍されているEvan Mangino氏をお招きし、「遺伝子組換え作物／動物／医薬品をめぐる議論」についてプレゼンテーションを頂いた上で、参加者の皆様と活発なディスカッションを行いました。
Mangino氏のプレゼンテーションは、「皆さんの中で、人類の経済活動に起因した地球温暖化が発生していると信じている人は挙手をお願いします」という問いかけで始まりました。ほぼ全員の手が上がったことが確認された後、別な質問が参加者に投げかけられました。「では、皆さんの中で、遺伝子組換え作物が安全だと考える人はどのくらいいますか？」今回は手を挙げた参加者は殆どいませんでした。Mangino氏はこう続けます。「地球温暖化が人類の経済活動によって引き起こされていると‟100％確実に”証明できる科学者はいませんが、観察される様々なデータから導かれる研究結果を人々は信じる傾向にあります。遺伝子組替え作物に関しても、科学者は誰一人として‟100%”安全だとは言っていません。これを証明するのは不可能です。ただし、‟遺伝子組換えでない食物、医薬品と比較して、危険であるという証拠は見つかっていない”のも、大量のデータに基づく事実です。しかし、多くの人々は、遺伝子組替え作物は危険であり、安全という主張はウソである、と信じる傾向にあります。」Mangino氏はこう指摘したのち、人間は、未知な事柄に対して恐れを抱きやすく、「No」と言いやすい傾向にあることから、先入観を可能な限り排除し、データに基づく事実を踏まえた議論が大切であると主張しました。
プレゼンテーションでは、遺伝子組換え作物は、生活のあらゆる場面で利用されていることが具体的に紹介されました。例えば、糖尿病の治療に用いられるインスリンは、遺伝子組換え大腸菌により製造されており、市販されているチーズの約9割には、遺伝子組換え大腸菌によって生産されるレンネットという酵素が使われている他、市販されている食用油の殆どが、その原料に遺伝子組換え大豆やナタネが使われているそうです。また、19の発展途上国を含む27各国で約1,800万戸の農家が遺伝子組換え作物を栽培しており、大豆、綿、トウモロコシ、ナタネが世界4大遺伝子組換え作物と言われています。ハワイでは、栽培に適さない土壌でも育てられるように、ウィルス耐性の遺伝子組換えのパパイヤを栽培しており、レインボーパパイヤとして日本にも輸出しているそうです。
遺伝子組換え作物は安全でないと捉えられがちですが、遺伝子組換えにより、通常の作物より機能的に優れた性質を獲得しているケースもあるとのことです。Mangino氏は一例として豊富なビタミンを含有するゴールデンライスにより、栄養失調に伴うビタミンA不足による失明や死亡のリスクと隣り合わせにある途上国の子供たちを救うことが出来ると指摘。また、ジャガイモなど炭水化物を多く含む原材料を高温で加熱調理した時にできるアクリルアシドという成分は発ガン性が指摘されていますが、遺伝子組換え技術によりアクリルアシドの含有量が少ないジャガイモが開発されているそうです。このように、遺伝子組換え技術により通常の作物よりも健康に対する安全性が向上している作物が提供されているにもかかわらず、遺伝子組換え作物に対する感情的な恐怖心や拒否感により、これらの流通が阻まれていることが指摘されました。
遺伝子組換え作物については、総じて、EU諸国は懐疑的、日本はやや懐疑的、アメリカは受容的な傾向にあったが、近年、全体的に、より一層懐疑的な方向にシフトしつつあるそうです。Mangino氏は、「遺伝子組換え作物に限らず、アルコールやカロリーの高い食事は、健康に悪影響を及ぼし得る」と指摘しつつ、「遺伝子組換え作物に関して人々が漠然とした恐れを抱くのではなく、事実を認識した上で、リスクだけでなく、便益も踏まえてその受容れの是非を判断すべきである」と主張されました。
プレゼンテーション後の質疑応答では、遺伝子組換え作物を長期的に摂取することに伴うリスク、遺伝子組換え種子等を生産する米国の巨大企業に、途上国の農家が依存する結果発生する食糧安全保障上の問題、保守的傾向を持つ農家に対して新技術を受け容れてもらう際の課題、そして遺伝子組換え作物を輸出している米農家自身は、これらを消費しているか、といった論点について、活発な議論が行われました。
今後もZESDAはグローバル・ネットワークを構築していくため、「Platform for International Policy Dialogue（PIPD）」を共催して参ります。 引き続き、ZESDAを宜しくお願い致します。
