アメリカでは女性の社会進出が進んでいる？米大使館員に聞く　（大使館ツアー（Embassy Tour）【第二回：米国】）

NPO法人ZESDAは、2月18日（火）朝7時30分より霞が関ナレッジスクウェアエキスパート倶楽部にて「霞が関ばたけ」（霞が関界隈で勤務するビジネスマン有志の勉強会）及び「霞が関TEDee」（同地域の英語ディスカッションの勉強会）との共催により、在日各国大使館員の方と交流する朝食会「第二回：大使館ツアー（Embassy Tour）」を開催いたしました。

今回は、ゲストスピーカーに在日米国大使館政治部次席 Jennifer A. Harhighさんをお招きし、「女性の労働市場参加〜米国内の現状と議論をふまえて〜」というテーマにてご講演いただきました。

まず、政治・経済界での女性の参画を拡大させる米国政府の取組として、2012年9月にオバマ大統領が設立した「The Equal Futures Partnership」をご紹介くださいました。米国では、未来のリーダーを育成するためにSTEM（science, technology, engineering, and math）分野における教育の強化を重視し、STEM教育を推進するプログラムを実施していますが、特にSTEM分野に携わる女性の割合が低いことが指摘されています。この背景には、女性はSTEM分野に適さないというステレオタイプが影響しているとし、The Equal Futuresの実現のためには、初等教育よりSTEM教育を推進することの重要性を述べられました。

また、なぜ女性が労働市場に参画できないのかを考える際、これを「ワーキング・マザー」の問題であると捉えるのではなく、「ワーキング・ファミリー」の問題として捉えるべきであるとご指摘されました。出産・育児、そして介護というライフイベントを「家族で」乗り越えるためには、①フレックスタイム制、②テレコミューティング、③ジョブシェア、といった労働環境の整備が重要であるとのこと。彼女ご自身も、第二子をご出産された後、勤務形態を在宅ワークに変更したことで、仕事と家族の生活とを両立できたそうです。外交官として世界を舞台にご活躍されている背景には、３人のお子様をお持ちの母として、仕事により家族が離ればなれにならないように、家族の状況に合わせて仕事の内容や勤務地を選択するなど、ご夫婦で努力をされている姿がありました。

女性の政界参入に向けて、女性候補者・女性政治家を支援する非営利組織Emily’s listの活動などからも、女性の社会進出に関して先進的な国のイメージがある米国でしたが、まだまだ解決すべき課題が多く残されていることが分かりました。日本は、経営者・研究者・起業家・政治家に占める女性の割合が、米国よりさらに低い現状にあります。女性の力で日本の経済と成長を牽引するWOMANOMICS実現のために、米国から学ぶべきところは多いと感じた今回の大使館ツアーでした。

当日の様子